中東情勢への対応をめぐり、高市総理は、今年の夏の電気料金について3か月間で5000円程度の負担軽減となる支援をおこなうと表明しました。

高市総理
「今年の夏の電気料金は、昨年同期間に補助を実施した料金よりも引き下げられ、標準的なご家庭におきまして、3か月で5000円程度の負担引き下げ効果を実現できます」

高市総理は午後5時半すぎから総理官邸で記者団の取材に応じ、今年7月から9月の電気料金について、5000円程度の負担軽減をおこなうと表明しました。

財源には今年度の予備費から5000億円程度をあてるとしていて、あす閣議決定します。

また今年度の補正予算案の規模は3兆円強となる見通しで、来週にも国会に提出すると明らかにしました。

▼LPガスの支援に使える地方交付金を盛り込むほか、▼中東情勢への備えとして新たに予備費を創設するなどとしています。

1リットル＝170円程度に抑えるガソリン補助金については、新たに創設する予備費も活用しながら「適切に対応する」と話し、見直しに含みを持たせました。

高市総理
「オイルショック以降、毎年エネルギー需要が増大する夏と冬の前に行ってきた『省エネ』の呼びかけをおこないます」

また、夏の省エネを呼びかけた高市総理ですが、原油については代替調達が進んだことで、来年の春頃まで石油の安定供給を確保できると強調しました。

ナフサ由来の石油製品も「年を越えて」供給を継続できるとする一方で、「現場では物資不足が発生している」として、「買いだめ」や「売り惜しみ」を解消するなど、市場の混乱の回避に全力で取り組んでいると訴えました。

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