再審制度の見直しをめぐり、自民党の法務部会などの合同会議は、検察官抗告を「原則禁止」する規定を法律本体の「本則」に盛り込んだ修正案を了承しました。

自民党は13日、法務部会などの合同会議で刑事訴訟法の改正案について、裁判所の再審開始決定に検察官が不服を申し立てる「抗告」を原則禁止する規定を「本則」に盛り込んだ法務省の修正案を了承しました。

刑事訴訟法の「本則」にある抗告を認める規定を削除したうえで、「十分な根拠がある場合に限り、抗告することができる」という規定を新たに設けます。

法案の審査をめぐっては、一部の自民党議員が抗告の全面禁止を求めて議論が紛糾し、国会への提出が先送りされていました。

政府はあさって改正案を閣議決定したあと、速やかに国会に提出したい考えで、いまの国会での成立を目指しています。

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