茨城県は、不法就労の外国人を雇う事業者などの情報を市民から募る「不法就労通報報奨金制度」をきょうから始めました。

この制度は、不法就労の外国人を雇用する事業者やあっせんするブローカーの情報を市民から募り、不法就労助長罪での逮捕など検挙につながった情報に対して、原則1万円の報奨金を支払うものです。

抗議に参加する人
「茨城県民を密告者にしようとするこの制度について、絶対に許すことはできません」
「排外主義が強まっていくのでは」

今年2月に大井川知事が制度の導入を明らかにして以降、在日外国人の支援団体などからは「外国人への差別や偏見を助長する」という懸念が相次いで示されました。

けさ、県庁の前で抗議活動を行った団体は「弱い立場で働かされ、パワハラなどの問題で職場から逃げて、不法就労せざるを得ない外国人もいる。彼らの居場所がなくなるのではないか」と訴えました。

これに対し、茨城県は通報の対象となるのは不法就労を助長している事業者とブローカーに限り、外国人労働者の見た目や国籍といった個人の属性を理由とする通報は対象外だとしています。

通報は県のホームページ上で受け付け、通報者の氏名や住所などの個人情報に加えて、本人確認の書類も必要で、県は「差別や誹謗中傷を目的とした通報や虚偽の通報などの、悪意のある通報は一切受け付けない」という方針を示しています。

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