自民党が公約に掲げる食料品の消費税ゼロをめぐり、「時間が短縮できるなら1%への引き下げでもいい」と考えている人が、47%にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。

高市内閣を「支持できる」という人は先月の調査より2.7ポイント上昇し、74.2%でした。一方、「支持できない」という人は0.6ポイント上昇し、24.3%でした。

政府は、これまで厳しく制限してきた殺傷能力のある武器の輸出を原則認めることを決めました。この政府の方針を▼「支持する」は35%、▼「支持しない」は50%でした。

イラン情勢の先行きが見えない中、石油の消費を減らすため政府が節電や節約を呼びかけるべきかどうか聞いたところ、▼「呼びかけるべき」は57%、▼「呼びかける必要はない」は33%でした。

自民党が公約に掲げた「食料品の消費税ゼロ」について、税率をゼロにする場合、レジのシステム改修に1年かかる一方、税率を1%にすれば半年程度に短縮できるということです。食料品の消費税をどうすべきか聞いたところ、▼「公約通り0%にすべき」は24%、▼「時間が短縮できるなら1%への引き下げでもいい」が47%、▼「減税すべきではない」が26%でした。

自民、維新の与党支持層に限れば、51%が「1%への引き下げでもいい」と答えています。

次に、裁判のやり直しにおける検察官による不服申し立て=「抗告」のあり方が議論されていますが、▼抗告が必要だと考える人は20%、▼禁止すべきと考える人は15%、▼「どちらともいえない」が62%でした。

日本国憲法を改正すべきかどうか聞いたところ、▼「改正すべき」は45%、▼「改正すべきではない」は40%でした。

「改正すべき」と答えた人に、どの項目を優先して改正すべきか聞いたところ、最も多かったのは「自衛隊を憲法に明記するなど憲法9条の改正」でした。

【各党の支持率】
自民　　33.9%（1.6↓）
維新　　4.0%（0.3↑）
国民　　3.4%（1.3↓）
中道　　3.0%（0.3↓）
立憲　　1.2%（1.1↓）
参政　　2.3%（0.6↓）
公明　　2.3%（0.7↑）
みらい　2.3%（0.8↑）
共産　　2.3%（0.1↑）
れいわ　0.8%（0.3↓）
保守　　0.6%（0.3↓）
社民　　0.7%（0.5↑）
その他　0.3%（0.5↓）
支持なし37.7%（1.8↑）

【調査方法】
JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。5月2日（土）、3日（日）に、全国18歳以上の男女2976人〔固定820人、携帯2156人〕に調査を行い、そのうち34.5%にあたる1026人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話457人、携帯569人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

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