ベトナムを訪問中の高市総理は2日、現地の大学で演説し、提唱から10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋」を進化させ、地域の自律性と強靱性を高める重要性を説いた外交指針を発表しました。

高市総理
「未来の国際社会の平和と安定の鍵を握るこの地域において、日本として果たすべき役割を変わりなく、いいえ、今まで以上に主体的に果たしていく」

高市総理は演説で、国際情勢の変化を踏まえ「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンを進化させるため▼エネルギー・重要物資の供給網強化、▼ルールの共有、▼安全保障分野での連携を拡充する3つの重点分野に取り組むと表明しました。

具体的には医療分野で不可欠な石油製品の安定供給に向け、原油を調達するための金融支援や、日本の技術力を活かし海底ケーブルなど通信インフラの整備を推進する「デジタル回廊構想」などを掲げています。

そのうえで、重要物資の供給を特定の国に過度に依存しないためには「公平な競争条件の確保が不可欠だ」と訴え、各国が自律性と強靱性を確保出来るよう貢献していく考えを強調しました。

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