障がい者の就労支援の給付金およそ150億円を不正に受け取ったとされる大阪市の福祉事業会社グループについて、市が詐欺容疑で刑事告訴したことが分かりました。

大阪市は、福祉事業会社「絆ホールディングス」グループが4つの就労継続支援A型事業所をめぐり、障がい者就労支援の給付金およそ150億円を不正に受け取ったとして指定取り消し処分を行っていました。

絆側は処分を不服として、給付金の返還請求の決定取り消しを求めて提訴し、「不正と指摘された点について、見解は異なっている」としています。

しかし、市は「返還されず、被害金額も大きい」として、きのう付けで4つのA型事業所の代表や元代表5人を詐欺容疑で刑事告訴したということです。

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