イラン情勢の悪化を受けて、IEA＝国際エネルギー機関が石油の消費量を節約する提言を公表しましたが、木原官房長官は「省エネの取り組みの進展度合いは国ごとに状況が異なる」と、提言の受け入れに慎重な姿勢を示しました。

IEA＝国際エネルギー機関は、高騰する原油価格が消費者に与える経済的影響を緩和するため、▼公共交通機関の利用促進や、▼リモートワークの推奨など、石油の消費量を削減するために政府や企業、一般の家庭レベルでできる具体的な対応策をまとめました。

これに対し木原官房長官はきょう（24日）、IEAの提言そのものへの言及は避けましたが、「省エネの取り組みの進展度合いは国ごとに状況が異なる」と話し、慎重な姿勢を示しました。

木原稔 官房長官
「石油需要削減策を含めた従来からの省エネルギーの取り組みの進展度合いは、国ごとに状況が異なるものと承知をしております。我が国における石油需給について直ちに影響が生じるとの報告は得ておらず、仮定に基づくご質問について予断を持って答えるということは差し控えます」

木原長官はこのように話した上で、現状については「各種取り組みの効果を注視する段階だ」と話し、あらゆる可能性を廃除せず、エネルギー安定供給の確保に万全を期すと強調しました。

高市総理も18日、高騰する原油価格に対応するためガソリンなどに補助をするとして、「国民の皆様におかれましては、いつものペースで給油をお願い申し上げます」と自身のXに投稿しています。

政権幹部は、「石油は確保するので使い控えはやめてもらいたい。石油関係産業は裾野が広く、その供給が不足すれば、何かが出来なくなるかもしれない。石油備蓄の放出や調達もするので、石油製品の供給を滞ることのないようにして欲しい」と話しています。

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