高市総理は11日、福島県が主催する東日本大震災追悼復興祈念式に出席し、今年4月から「第三期復興・創生期間」が始まるとして、「様々な課題について、まずは次の5年間で何としても解決していくという強い決意で全力を尽くす」と述べました。

【高市総理あいさつ全文】
本日ここに、「東日本大震災追悼復興祈念式」が執り行われるにあたり、政府を代表して、謹んで追悼の言葉を申し上げます。

東日本大震災の発生から、15年の歳月が流れました。
ここ福島県においても、かけがえのない多くの命が失われ、いまだ行方不明の方々がいらっしゃいます。巨大地震と大津波、そして、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、多くの県民の皆様から、日々の暮らしを奪いました。
最愛の御家族や御親族、御友人を失われた方々のお気持ちを思うと、哀惜の念に堪えません。ここに改めて、衷心より哀悼の誠を捧げます。

原子力発電所の事故の影響により、いまだ多くの方々が、避難生活を余儀なくされておられます。ふるさとに帰還することのできない方々を始め、被災された全ての皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

震災から15年が経ち、地震・津波被災地域の復興は着実に進展しています。福島の原子力災害被災地域においても、避難指示が解除された地域で生活環境の整備や産業・生業の再生に向けた取組が進められています。帰還困難区域においても、これまでに、全ての特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されました。特定帰還居住区域においても、住民の皆様の帰還に向け、除染などを進めるとともに、新たに南相馬市、葛尾村で区域を認定し、さらに、浪江町、双葉町、富岡町で対象区域を追加するなど、避難指示解除に向けた取組が着実に進んでいます。
地元の皆様や、福島県及び各市町村をはじめとする関係機関の皆様の、絶え間ない御努力・御尽力の賜物であることは、言うまでもありません。

原子力災害からの復興に向けては、中長期的な対応が必要です。引き続き、国が前面に立って、復興の前提となる東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉とともに、希望される住民の皆様の帰還に向けた生活環境整備、営農や森林整備の再開による生活や生業の再建、福島イノベーション・コースト構想や福島国際研究教育機構等の取組も通じた産業集積を進めてまいります。中間貯蔵施設に保管されている除去土壌等については、理解醸成を通じた復興再生士の利用を進めるとともに、福島県外での最終処分に向け、段階的に、2030年以降の道筋を具体化させてまいります。

4月から「第三期復興・創生期間」が始まります。復興に向けた様々な課題について、まずは次の5年間で何としても解決していくという強い決意で、被災地の復興に全力を尽くしてまいります。震災による大きな犠牲の下に得られた貴重な教訓を決して風化させることなく、後世に継承してまいります。

東日本大震災における経験をいかし、今後切迫する大規模自然災害に対し、徹底した事前防災の推進や、発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を今年中に設置すべく準備を加速し、災害に強い国づくりを進めてまいります。

御霊の永遠に安らかならんことを改めてお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様の安寧を心から祈念し、私の追悼の言葉といたします。

令和八年三月十一日
内閣総理大臣 高市早苗

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