27日の公示を前に、26日、党首討論が行われました。「消費税」や「外交」など様々なテーマで議論が交わされましたが、みなさんは何を基準に投票先を決めますか？
依然、高水準も内閣支持率はやや低下…原因は解散のタイミング？
高柳光希キャスター：
最新の高市内閣の支持率について、共同通信が24日・25日に行った世論調査では、高市内閣を「支持する」と答えたのは63.1％でした。（共同通信社 全国電話世論調査 有効回答数 固定電話426人・携帯電話636人）
前回（12月）の調査では67.5％だったので、4.4ポイント低下したことになります。
TBS報道局 解説委員 後藤俊広 元政治部長：
内閣支持率としては、依然として高い数値を維持しているのですが、選挙を間近に控える現在、「トレンド」は非常に重要になってきます。
つまり高い支持率を維持する一方で、トレンドとしては下降局面にあります。そういったトレンドを選挙にあてはめると、投票行動にも下方圧力がかかる警戒感が強まる可能性があります。
内閣支持率が4.4ポイント下がったことについては、「解散」のタイミングが有権者の多くに理解を得られていないことが原因とみられています。
高柳キャスター：
27日に公示を迎える衆議院選挙ですが、26日に党首討論が行われました。その中で議論されていたのが下記のテーマについてです。
▼消費税減税
▼賃上げ
▼少子化対策
▼日米関係
▼外国人政策 など
どのテーマも私たちの生活に直結してくるものですが、有権者のみなさんは何をポイントに投票先を選ぶのでしょうか。
街の人に聞いた 投票先、何で決める？ 「消費税の減税」は賛否
30代（育休中）
「子育てしやすいかどうかというのがありがたい。保育園に入りやすくしてほしいのと、仕事をしている方とかは時短とかで働いている方もいる。保障も手厚くしてほしい」
20代（大学生）
「これから社会人になるので、なるべく手取りとか増えたほうがうれしい」
30代（経営者）
「社会保険料をどうするかというところ」
「（Q.社会保険料が高いと思うか）高いなと思う。自分は会社をやっているんですが、こんなに社会保険料をとられているのか、というところをよく見るので、そのあたりを改善できたら手取りも増えるような社会を築けるのでは」
20代（大学生）
「中国との関係とか、各国との外交のやり方とかに注目しています」
「私は減税とか消費税のことを見るので、（実現が）本当なのかなと」
「公約を現実にできるかどうか。あまり理想すぎない、現実的な部分で選びます」
40代（主婦）
「主婦なので、普段の買い物でお金がかかることが気になります」
「（Q.消費税や暫定税率に関心があるか）一番あります。スーパーで買い物していても、毎回の金額が買うたびに上がっているのを感じるので、切実です」
「決まったあと、守ってほしい。選挙が終わったらやらないというのはなしにしてほしい」
90代
「やっぱり消費税の問題。（消費税を）絶対に廃止したらダメ。国債を発行するなんて、日本の財政を悪くする」
「物価高への危機感」色濃く “公約を実現してくれるか”も重視
高柳光希キャスター：
投票先を選ぶポイントについて街できいてみると、▼税金、▼手取り、▼外交、▼社会保険料、▼子育て、▼日本の平和など、さまざまな争点が挙がりました。
TBS報道局 解説委員 後藤俊広 元政治部長：
さまざまな年齢、立場の方々にご意見を伺いましたが、共通しているのは「物価高への危機感」でした。
たとえば働く現役世代は、どうやって手取りを増やしていくのかという点、あるいは税金と同等、またはそれ以上を支払っている「社会保障費」の改革について、どの政党がどのように取り組んでくれるのかという点に注目していました。
もう一つ、ほとんどの党が「消費税」について減税などの改革をうたっていますが、消費税減税による財政負担をどうしていくのか、という点を心配する声もあります。
政策全体、パッケージで見ていかなければ、投票先の答えを導き出せないのではないかと感じました。
高柳キャスター：
各党の公約の中身については、街の皆さんはどのように受け止めていますか。
TBS報道局 解説委員 後藤俊広 元政治部長：
果たして公約を実現してくれるのかどうか、というところです。
最近は、各党が公約・マニフェストを掲げて戦う「公約型選挙」が普及してきました。
選挙が終わって結果が出た後、公約や約束したコミットメントを実現してくれるのかどうか。候補者や政党幹部にどれほど信頼を置けるか。有権者のみなさんは、そのような目線で判断していると強く感じました。
財源なき減税は「家計へのツケ」に？
慶応義塾大学教授・教育経済学者 中室牧子さん：
私が気になったのは、「消費税の減税」を掲げている政党があまりにも多いことです。
現下の物価高について負担に思う家計が多く、消費税の減税をしてほしいという声があることはよく理解できます。
その一方で、財源をどうするのかというのは極めて重要な問題ではないかと思います。
消費税の増税分は、社会保障に使われていて、幼児教育の無償化は、実は消費税の増税分から出されています。
もし財源がないということになると、消費税を下げた分だけ、幼児教育の無償化に充てられているものは家計が負担することになるのか、ということについて、きちんと整理をしておかなければいけません。
例えば自民党の高市総裁は「国債は新規には発行しない」と言っていて、何かと何かを付け替えることでバランスを取ろうとしています。
何かを減らすのであれば、当然何かを増やさなければいけない。そのトレードオフが一体どこで発生するのかということを、明確にしてもらう必要があるのではないかと思います。
出水麻衣キャスター：
いま基金の部分を削るなどのいろいろな案が出てきていますが、実現性はどのくらいあるのでしょうか。
教育経済学者 中室牧子さん：
高市さんが「租税特別措置」が見直しの対象になるのではと言っていて、私は政府の委員会で、このことに関する議論にも関わっています。
租税特別措置の法人税に関わる部分では、一番大きいのは「賃上げ税制」と言われるものです。それから「研究開発投資」も大きくて、2つを合わせると約1.7兆円になります。
ただ食料品の消費税の減税をすると、5兆円ぐらいの財源が必要になるため、全然足りません。そこをどうするのか説明してもらう必要があると思います。
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＜プロフィール＞
後藤俊広
TBS報道局 解説委員 元政治部長
小泉内閣時から国会を取材
中室牧子さん
慶應義塾大学教授 教育経済学者
教育をデータで分析
著書「科学的根拠で子育て」
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