「選挙の日、そのまえに。」。与野党が続々と公約を発表しています。自民党と日本維新の会は食料品を2年間消費税の対象にしないことについて「検討を加速する」と明記していますが、今後、大きな争点となりそうです。

きょうの官邸。福島県の特産品「あんぽ柿」を贈られた高市総理。

高市総理
「これはおいしい。おいしすぎます」

笑顔を浮かべる高市総理ですが、自民党本部では険しい表情で幹部らにこう檄を飛ばしました。

高市総理
「短期決戦で大変な中、また、寒い時期にご苦労をおかけいたしますけれども、党一丸となって勝ち抜いてまいりましょう」

総選挙で訴える自民党の「公約」について、急ピッチで党内手続きが行われました。

自民党　小林鷹之 政調会長
「この非常に短期間の間で、党の職員の皆さんがほぼ寝ずにですね、働いて働いて…それ以下は省略しますけども、とにかく働いて」

今回の公約で与野党の争点となりそうなのが、消費税の扱いです。

自民党の公約では、食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、国民会議で「財源やスケジュールのあり方など、実現に向けた検討を加速する」としています。

連立を組む維新の公約にも盛り込まれています。

日本維新の会　藤田文武 共同代表
「家計に直接的に支援をお届けするということで、食品消費税の2年間のゼロを実現したい」

選挙での議論を経て、実現するのでしょうか。

ただ、自民党の会合ではこんな懸念の声もあがったといいます。

自民党　有村治子 総務会長
「『慎重に対応してもらいたい』と、市場の声を聞いて、しっかりと行っていけるような政策や情報発信を希望するという意見がありました」

実際、債券市場ではきのう、長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りが2.35％まで上昇し、およそ27年ぶりの高い水準となりました。

政府関係者
「市場は、財源がないから、赤字国債を発行すると思って、長期金利の高騰につながっているんだ」

与党の公約について野党からは…

立憲民主党　安住淳 幹事長
「（与党の公約は）私どものように、具体的に即効性のある消費減税ではない」

中道改革連合は、食料品の消費税を恒久的にゼロにすることを掲げて選挙に臨む考えです。必要となる財源については、政府系ファンドの設立などで生み出すとしていますが…

政府関係者
「現実的ではない。ファンドの運用で確保するなんて、夢みたいな話だ」

ほかの野党は…

共産党　田村智子 委員長
「私達は一律に全てを5％に減税することが最も効果的であるということを求めていきます」

参政党　神谷宗幣 代表
「経済的な効果が薄いのと、飲食店等へのマイナスの影響が大きすぎるということで、下げるなら一律下げるか、もしくは廃止するということだと思います」

議論は深まるのでしょうか。

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