木原官房長官は来月投開票予定の衆議院選挙の争点となる可能性がある「食料品にかかる消費税」について＂減税は選択肢として排除されない＂との考えを示しました。

食料品にかかる消費税については立憲民主党と公明党が設立した中道改革連合が衆院選の公約として「恒久的にゼロ」を盛り込む方針で、与党側も「時限的にゼロにする」ことを盛り込むかどうか検討しています。

木原稔 官房長官
「消費税率の引き下げについては選択肢として排除されているものではありません」

木原官房長官は19日午前の記者会見で、自民党と日本維新の会の連立合意書に、「飲食料品については2年に限り消費税の対象としないことを視野に法制化について検討する」と明記されているとして消費税率の引き下げについて「選択肢として排除されているものではない」と述べました。

ただ一方、消費税は社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されていることにも留意が必要だと強調した上で、「様々な観点から議論していく必要がある」と慎重な考えも示しています。

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