静岡県にある浜岡原子力発電所の再稼働審査をめぐり、中部電力がデータを不正に操作していた問題で、原子力規制委員会は中部電力に対し、法律に基づき不正に至った経緯などの調査報告を求めるほか、立ち入り検査の実施などを決めました。

この問題は、浜岡原発3号機と4号機の再稼働をめぐる審査で、中部電力がデータを不正に操作し、意図的に地震の揺れを小さくみせていた疑いが発覚したものです。

原子力規制委員会の山中委員長は先週の会見で、「安全規制に対する暴挙である」などと中部電力を厳しく批判し、審査を白紙に戻す見通しを示していました。

こうした中、原子力規制委員会はきょうの定例会で、中部電力に対し、原子炉等規制法に基づき、事実関係や不正に至った経緯、原因などを調査して報告を求める「報告徴収命令」を出すことを決定しました。事実関係については、今年度中の報告を求めています。

また、浜岡原発にかかる審査や検査を当面中断することや、名古屋市にある中部電力本店への立ち入り検査を行うことが正式に了承されました。早ければ今月中にも本店への立ち入り検査を行い、必要に応じて浜岡原発への立ち入り検査も行う可能性があるとしています。

このほか、原子力発電に関わる他の電力会社への注意喚起を行う方針です。

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