高市総理は、過去最大となる122.3兆円の2026年度予算案が閣議決定されたことについて「強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができた」と評価しました。

高市早苗 総理大臣
「切れ目なく日本列島を強く豊かにするための予算としました。財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができたと考えております」

2026年度予算案の一般会計の総額は2025年度を7兆円上回る122兆3092億円で、2年連続過去最大となりましたが、高市総理は「切れ目なく日本列島を豊かにするための予算とした」と強調しました。

歳入の不足分をまかなう新たな国債は29.6兆円分発行する計画ですが、高市総理は“30兆円を下回るのは、17年ぶりとなった2025年度から2年連続で、公債依存度も24.2%と、27年ぶりに30%を下回った2025年度よりも低下している”と強調しました。

また、「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができた」と評価した上で、「年明けの国会で、多くの賛同を得られるよう、誠心誠意、説明を尽くす」と意気込みを語りました。

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