衆議院の議員定数削減法案をめぐり、自民党と日本維新の会の国会対策委員長が会談し、会期を延長する可能性も視野に法案の審議入りを目指す方針を確認しました。

衆議院の議員定数削減法案について、与党側が特別委員会での審議入りを求めているのに対し、野党側は先に審議されている企業・団体献金に関する法案を優先すべきだとして、審議入りの見通しが立っていません。

こうしたなか、自民党の梶山国対委員長は日本維新の会の遠藤国対委員長と会談し、企業・団体献金に関する法案の採決と定数削減法案の審議入りに向けて働きかけを続ける方針を確認しました。

自民党　梶山弘志 国対委員長
「会期延長も可能性としては否定しないで、一緒にやっていこうという話をしました」

日本維新の会　遠藤敬 国対委員長
「会期末が迫っている中で、採決でき、（定数削減）法案が成立できるのであるならば、会期も延長しても進めていくべきではないか」

ただ、国会の会期末が17日に迫るなか、定数削減法案の成立は困難との見方が広がっています。

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