アメリカ政府が日本を含むビザ免除国からの観光客に対して、過去5年分のSNS履歴の提出を義務付ける方針を公表したことについて、木原官房長官はきょう（11日）、アメリカに対して、さらなる情報提供を働きかけたことを明らかにしました。

アメリカ政府は10日付の官報で、アメリカに入国するビザ免除国からの観光客に対して、過去5年分のSNS履歴の提出を求める方針を公表しました。

日本の観光客は現在、ESTA＝電子渡航認証システムを申請して入国しますが、申請の際に過去5年分のSNS履歴の提出なども必要となる見通しです。

木原官房長官は11日午前の記者会見で、今回、アメリカが公表した方針について「高い関心を持って注視をしている」と述べました。

木原稔 官房長官
「今回の発表を受けまして、米側に対して、日本人渡航者への影響を抑える観点から、更なる情報提供を改めて働きかけたところであります」

木原長官は、アメリカへの渡航に関連する動向について、さらなる状況把握に努め、引き続き適切に対応していくと述べました。

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