客による迷惑行為、カスタマーハラスメントについて、企業などには対策が義務付けられますが、厚生労働省がきょう対策の指針案を示し、「客とのやりとりを録音・録画する」などの事例が盛り込まれました。

改正労働施策総合推進法では、企業などにカスハラ対策を義務付けていて、来年10月に施行される予定です。

厚労省はきょうの審議会で、カスハラの事例として、土下座の要求や無断撮影、SNSへの投稿をほのめかして脅すことなどをあげ、企業などがとるべき対策として、「可能な限り1人で対応させない」「客とのやりとりを録音・録画する」などの事例を盛り込んだ指針案を示しました。

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