「企業・団体献金」の扱いをめぐり、野党は衆議院の議員定数の削減よりも優先して審議すべきだとの認識で一致しました。

立憲民主党　笠浩史 国対委員長
「当然ながら先に出した法案をまず先に結論を得るということは、委員会運営の原則でございますので、このことを再度確認をさせていただきました」

国会ではきょう（8日）、立憲民主党や国民民主党など野党6会派の国対委員長が今後の国会対応について協議を行いました。

このなかで野党は、衆議院の政治改革特別委員会で企業・団体献金をめぐる法案を採決するより前に、与党が提出した議員定数の削減に向けた法案について審議入りすることは認めないことを確認しました。

また、自民・維新が提出した削減案については受け入れられないとの認識でも一致しました。

この後、立憲は自民党に対してこうした方針を伝えました。

自民側は議員定数の削減も審議入りするよう繰り返し求めましたが、立憲側は拒否しました。

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