台湾有事に関する高市総理の答弁をきっかけに、日中関係は一気に悪化しています。国会審議で質問した立憲民主党の岡田元外務大臣に対する批判も出るなか、当の岡田氏はどんな意図で高市総理に質問したのか、本人に聞きました。

【写真を見る】立憲民主党 岡田 元外務大臣「元々追い込む気はないので」

高市総理の答弁が波紋　批判の矛先は野党側の質問者へ

次々と打ち出され、エスカレートする中国側の強硬措置。

そうした中、発端となった国会答弁を巡っては、「安全保障で政局もてあそぶな」という新聞の社説や、SNS上でも「しつこく聞くから悪い」といった批判の声が。

自らに矛先が向かった事態に、岡田元外務大臣は...

立憲民主党　岡田克也 元外務大臣
「何か私の質疑に問題があったとかいうのは、全く理解できない」
「（存立危機事態であれば）日本は武力行使するわけですから、ということは戦争です。国民生活もすごく影響を受ける。もちろん自衛隊の皆さんも命が危険にさらされる。そんなことを政治家が言うのか、というのが私の思い」

11月7日、予算委員会での論戦。岡田氏の念頭にあったのは、2024年の自民党総裁選で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、「存立危機事態になるかもしれない」という、当時の高市氏の発言だったといいます。

立憲民主党　岡田 元外務大臣
「（総裁選での）高市氏の発言が突出していた。『でもそんな場合（台湾の海上封鎖）であっても、存立危機事態は簡単には成立しませんよね?』」

あくまで、これまでの政府答弁や法律に基づいた答弁を予想していたという岡田氏。ところが、そこで出てきたのが、今回問題となった発言でした。

高市総理（7日）
「例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために、どういう手段を使うか。それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」

「元々追い込む気はない」岡田氏の意図と高市答弁の乖離

「存立危機事態」とは、2015年、安倍政権が集団的自衛権に基づいて限定的に武力行使が許される事態として設定したものです。

それは「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」に限られます。

立憲民主党　岡田 元外務大臣
「私としては（存立危機事態は）限定がかかった場合に適用される話だということを高市総理に確認したかった」

――「どう考えても存立危機事態になり得るケース」という答えが出たとき、予想外のことが返ってきた？
「びっくりした、ちょっとまずいなと。（限定的とは）逆に答えちゃったので、対外的にいろんな影響が及ぶだろうと」

高市総理の思いもよらぬ発言が出た後の、自身の対応については…

立憲民主党 岡田 元外務大臣
「かなり危ない発言だと思ったから。突っ込んでいったら、かなり厳しいやり取りになって、引っ込みつかないでしょう」
「元々追い込む気はないので。『存立危機事態は限定されています』と、そういう答弁を取ろうと思ってやっていたことなので」

そもそも、存立危機事態に当たるかどうかが議論された「台湾有事」とは何でしょうか。

「警鐘を鳴らしたかった」改めて問われる日本の対応

1949年、国民党との内戦に勝利した共産党によって、中華人民共和国が誕生。蒋介石率いる国民党政府は、台湾に逃れます。

そして今、軍事力を増強した中国は、台湾が独立を目指すなら武力行使も辞さないとしており、それが「台湾有事」とされているのです。

騒動が大きくなる中、「今後、特定のケースの想定を明言することは慎む」と述べた高市総理。

これまで政府は限定的に捉えていましたが、それを踏み越えたかのような高市総理の答弁に...

立憲民主党 岡田 元外務大臣
「戦争が始まるわけです。存立危機事態認定は、自衛隊が、内閣総理大臣の命令によって、武力行使することですから。そんなこと極力避けなければいけないのが、政治家の責任」

立憲民主党の議員は、答弁の3日後、発言の撤回をしないのかと問いましたが、総理は応じませんでした。

では今回、なぜあのような発言をしたのでしょうか。

立憲民主党　岡田 元外務大臣
「安倍さん、麻生さんにしてもそうだけど、ひとつは台湾に対する思い入れはあると思う。台湾の人は親日的だし、日本人にとっては大切な友人。日本も（米軍と）一緒に武力行使という話は、直ちに結びつく話ではない」
「非常に大雑把な、感覚的な議論が横行している。だから警鐘を鳴らしたかった」

結果として外交問題に発展する中、沈静化を図ろうと21日、木原官房長官は...

木原稔 官房長官
「ケーススタディのようなふうに取られてもおかしくないようなことを、高市総理が発言した。今後は極めて慎重に対応しなきゃいけないというふうに思う」

「台湾有事」を巡る日本の対応が、改めて問われています。

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