日本側は撮影知らず? 日中協議で“中国優位”演出か　「渡航自粛」で大量キャンセルも中国国民からは冷静な反応も…【サンデーモーニング】

国内

2025-11-23 12:52

台湾有事を巡る発言に反発した中国側は次々と対抗措置を打ち出し、観光などさまざまな分野への影響が出始めています。

「見通しとしては大変厳しい」高市発言の波紋収束せず

東京都内のバス会社ではすでに大きな影響が出ています。

ジョイフル観光　原田百合専務
「中国本土のエージェント（代理店）からのキャンセルのリストですが、黄色い部分が全てキャンセル」

12月分だけで約70件のキャンセルが入り、4000万円ほどの損失に。

愛知県蒲郡市にある蒲郡ホテルでは、11月分だけで約2000人分もの宿泊がキャンセルになりました。

蒲郡ホテル　竹内恵子代表
「見通しとしては大変厳しい。観光業界に携わっている方、全ての方に影響がある」

中国国営テレビは、渡航自粛の呼びかけにより、日本に向かう航空便で54万件を超えるキャンセルが発生したと報じています。

さらに中国は、日本産水産物の輸入も停止しました。

原発事故の処理水放出に伴って停止していた輸入を再開したばかりでしたが、今回、安全性を保障する資料が提出されていないと説明。

そのうえで、高市氏の答弁が「中国国民の強烈な憤りを引き起こした」とも主張し、これも事実上の対抗措置とみられます。

17日、事態の沈静化を探る日本は、外務省の金井アジア大洋州局長を中国に派遣。協議を終えて出てきた際には、両手をポケットに入れて尊大な態度の中国側の局長に、金井局長が頭を下げるようにして話を聞く様子が見られました。

日本側は、この場での撮影を知らされないまま、中国側が優位な関係性を演出した可能性も指摘されています。

そして、高市総理の台湾有事をめぐる答弁について、日本側は繰り返し「これまでの立場を変えるものではない」と表明していますが...

中国外務省　毛寧報道官（20日）
「『立場に変化がない』の一言で、中国の懸念を解決することはできない。日本側は中国側の要求に真剣に対処し、誤った発言を撤回すべきだ」

無難に終えた10月末の日中首脳会談から一転、急速に悪化した日中関係。思い起こされるのは...

2012年、民主党政権による尖閣諸島の国有化をきっかけに、中国で激しい反日デモや不買運動が発生。今回、こうした状況は起きていませんが...

言論NPO　工藤泰志理事長（17日）
「尖閣の時の2012年を、はるかに上回る強いメッセージがあるんだと。我々は受け止めざるをえない」

こう語るのは、20年続く日中政財界による対話の場「東京ー北京フォーラム」の主催者です。

2025年は、22日から開催予定でしたが、中国側が延期を通告。このフォーラムは、尖閣問題での関係悪化の際にも「平和のための準備作業をする」ことで一致し、2か月の延期を経て、開催にこぎつけていました。

今回は、当時より中国側の対応が強硬だというのです。

元駐中国日本大使　宮本雄二氏
「やっぱり台湾問題は（中国にとって）別格なんです。これは内政問題という風に位置づけているということもあるし...」

台湾問題は「別格」だという中国政府。

日中韓3か国による文化相会合や、日本企業の訪中団と商務相の会談なども延期を通告し、強硬姿勢を徹底しています。

ただ今回、中国国民の反応は2012年当時と比べ、冷静な部分も垣間見えます。

中国で映画「クレヨンしんちゃん」の公開が見送られると、SNSでは「嫌だ、しんちゃんは悪くない」など、残念がる声が。また、公開中の「鬼滅の刃」についても、上映継続を願う声も上がっています。

日本を訪れている中国人観光客に、中国政府の対応について聞いてみると…

中国人観光客
「あまり気にしてません。日本には何度も来ているので、日本が安全だということを知っています」

――今後、日中関係はどうなって欲しい?
「もちろん良好であることを願います。時期が過ぎれば、この問題も収束するでしょう」

「経済面で言うと、両国は補い合うところがたくさんあります。私たちは、日本からたくさんの技術を学びたいです」

こうした中、高市総理はG20の首脳会議へと出発。その場での日中首脳会談は見通せない状況ですが...

高市総理（21日）
「（中国との）建設的かつ安定的な関係の構築、こうした考えに一切変わりはございません」

政治的対立から経済がダメージを受ける状況に、解決の糸口を見出すことはできるのでしょうか。