台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁に中国が強く反発するなか、木原官房長官はきょう、「誤解を招くようなことがあれば、今後は極めて慎重に対応しなければならない」と述べました。

高市総理は国会で台湾有事をめぐり、「戦艦を使い、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースである」と答弁しました。

これに中国が強く反発し、日中の応酬が続いていますが、木原官房長官はきょうの定例会見で、高市総理の答弁について、今後は誤解を招かないよう、慎重な対応が必要との考えを示しました。

木原稔 官房長官
「ケーススタディのようなふうに取られてもおかしくないようなことを高市総理が発言をされた。もし、そういったことが誤解を招くようなことがあればですね、そこは今後は極めて慎重に対応しなきゃいけないというふうに思います」

また、木原長官は台湾有事が存立危機事態に該当するかは、“政府が全ての情報を総合して判断するという立場に変わりない”と重ねて強調しました。

会見では、日中関係の冷え込みには高市総理の過去の発言が影響しているのではないかとの指摘もでましたが、木原長官は、高市総理が一議員だった時の発言については、「必ずしも、いまの政府の方針と一致しているということではない」との認識を示しました。

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