衆議院の議員定数削減をめぐり、超党派の議員連盟が今の臨時国会で結論を出すのではなく、国勢調査の結果が出る来年春をめどに選挙制度改革とあわせて結論を出すべきと額賀議長らに申し入れました。

衆議院の議員定数をめぐっては、自民党と日本維新の会が1割削減を目標に関連法案を今の臨時国会に提出し、成立を目指すことで合意しています。

これに対し、与野党全党の有志でつくる議員連盟がきょう（6日）、額賀衆院議長らに申し入れを行いました。

申し入れでは、選挙制度のあり方や議員定数については衆院議長のもとにすべての党派が参加する協議会が設置され議論が行われていると指摘し、この協議会で国勢調査の結果が判明する来年春をめどに結論を得るべき、と主張しています。

自民・古川禎久 議連共同代表
「（自民と維新の）合意事項のなかに立法府のあり方に関することに踏み込んで議論しているというのは、三権分立の精神から、私はちょっとそこに違和感を感じます、正直言って」

議連の共同代表である自民党の古川元法務大臣は、定数削減の進め方について自民と維新の間で「まだ具体的なものが固まっているわけではない」と説明しています。

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