14人が死亡し、6000人以上が負傷したオウム真理教による「地下鉄サリン事件」について、支援団体などが、被害者や遺族などを対象にアンケート調査を行うと明らかにしました。

1995年3月20日に起きた「地下鉄サリン事件」では、オウム真理教の信者が東京・霞ケ関駅を通る地下鉄の3つの路線で猛毒のサリンをまき、14人が死亡、およそ6300人が被害に遭いました。

被害者支援団体などはきょう、事件から30年の節目に、被害者や遺族1000人あまりを対象にしたアンケート調査を実施すると明らかにしました。

調査の実施は2014年に続いて2回目で、前回の調査では、事件から20年近く経過した後も、被害者のおよそ3割がPTSD=心的外傷後ストレス障害を抱えている可能性が高いという結果が出ています。

2018年には、教団の元幹部ら13人の死刑が執行されていて、今回の調査では、「死刑執行に関してどのような思いがあるか」といった質問も含まれているということです。

事件で夫を亡くした高橋シズヱさんは、「多くの人の回答が得られて、貴重な記録として残ってほしい」と話しています。

今回の調査は支援団体からの郵送で行われ、回答期限は11月30日までです。

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