日本維新の会はきょう午後、常任役員会を開き、自民党との政権の枠組みは閣外協力とする方針などを最終的に確認することにしています。

関係者によりますと、自民・維新の政策協議で両党はきょうまでに、食料品の消費税の廃止については継続協議とし、「企業・団体献金」の廃止は高市総裁の任期である再来年までの実現を目指して協議していくことで折り合いをつけました。

国会議員の定数削減については自民側は受け入れる方針を固めています。

維新側は今回、閣僚を出さず閣外協力にとどめる方針ですが、遠藤国会対策委員長を総理大臣補佐官に起用することが検討されています。

維新はきょう午後、大阪市内の党本部で常任役員会を開き、こうした方針を確認する予定で、両党はあす正式に合意する見通しです。

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