物価高や人件費の高騰で病院の経営状況が悪化するなか、11日、日本医師会などは厚生労働大臣に対し、対応を求める要望書を提出しました。

日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会は、11日午後、福岡厚労大臣に対し、医療機関への補助金や診療報酬での対応を求める要望書を提出しました。

日本医師会によりますと、物価高や人件費の高騰などによって、多くの医療機関が経営難や倒産に陥っているということです。

医療機関の主な収入源である診療報酬は、国が原則2年に1回改定するもので、医療機関が自由に値上げすることはできません。

日本医師会の松本吉郎会長は報道陣の取材に対し、「迅速な補助金による支援、診療報酬による安定的な財源を確保し、物価高や人件費高騰に対応して頂きたい」などと話しました。

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