自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、不起訴となった萩生田光一衆院議員の当時の政策担当秘書について、検察審査会が「起訴相当」と議決したことが分かりました。

萩生田議員の当時の政策担当秘書をめぐっては、旧安倍派の政治資金パーティーで萩生田議員が代表を務める政党支部の収支報告書に2290万円の収入を記載していなかったなどとして政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されましたが、東京地検特捜部は去年12月、不起訴にしています。

告発をした神戸学院大学の上脇博之教授は、不起訴処分を不服として検察審査会に申し立てをしていましたが、今月10日付けで検察審査会がこの秘書の処分について「起訴相当」と議決していたことが分かりました。

議決では、この秘書について「寄付金を自ら管理しつつ、そこから支出した政治活動費について会計責任者に報告していなかった」と指摘し、「その意図は、萩生田議員の印象の悪化などを懸念するもので、政治資金規正法の趣旨に反し国民の目を欺こうとする極めて悪質なもの」としています。

さらに、「このような事案を起訴猶予にすることを続ければ、いつまで経っても収支報告書の虚偽記載はなくならない」として、「起訴すべき事案」としました。

この議決により、特捜部は再び捜査を行って起訴するかどうか改めて判断することになります。

今後、特捜部が改めて不起訴としても、検察審査会が再び「起訴相当」と議決すれば強制起訴されることになります。

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