公明党は来月の参議院選挙で掲げる公約を発表しました。国民一律2万円の現金給付や子育て世帯の負担軽減をはかる内容が盛り込まれています。

【写真を見る】公明党 “子育て世帯の負担軽減へ扶養控除見直し”　参院選公約を発表　“2万円給付”実施　住宅手当も創設めざす

公明党　斉藤鉄夫 代表
「第一に物価高を克服することを掲げました。ここに掲げた政策を公明党は『やると言ったら、やり切る』」

公明党の斉藤代表はきょう午後、来月20日投開票の参議院選挙での公約を発表しました。

物価高対策を最も重視する点に掲げ、▼自民党と同じく国民一律2万円などの現金給付を実施するとしたほか、▼子育て世帯の負担軽減のため、扶養控除を見直すことや、▼低所得者世帯などを対象に「住宅手当」の創設を目指すと明記しました。

一方、公明党が実現を目指す「選択的夫婦別姓」の導入については公約に盛り込まず、「さらなる国民的議論が必要」だという見解をまとめるにとどめました。

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