アメリカと中国が双方の関税の引き下げで合意したことについて、林官房長官は「各国の置かれた立場や状況はさまざまだ」と強調したうえで、日本も早期の合意を目指す考えを示しました。

アメリカと中国は互いにかけあった100％を超える関税について、双方が115％引き下げることで合意しましたが、この合意について林官房長官は13日の会見で「高い関心を持って注視していくとともに、影響を十分に精査しつつ適切に対応していく」と話したうえで、各国の状況は異なると強調しました。

林芳正官房長官
「各国の置かれた立場や状況はさまざまであることから、米国との協議のスケジュールや合意の内容、タイミングなどが異なるのは当然のことであるというふうに考えております」

林官房長官はこのように話したうえで、「日米間では双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し首脳間で発表できるよう目指すということで一致している。これまでの日米協議の結果も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって、最優先かつ全力で取り組んでまいる」と説明しています。

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