高額な献金で多くの人に損害を与えたなどとして、東京地裁はさきほど旧統一教会に解散命令を出しました。
解散命令が出たのは、幹部らが刑事事件を起こした「オウム真理教」と「明覚寺」に続き3例目となります。
旧統一教会をめぐっては、2022年7月に安倍晋三元首相が殺害された銃撃事件をきっかけに、「高額献金問題」などが注目されました。
文部科学省はこの年の11月から教団に質問権を7回行使して関連する資料を集めたほか、被害者らへの聞き取り調査を実施。
その結果、解散命令の要件である「組織性」「悪質性」「継続性」の3つを満たすと判断し、文科省は2023年10月、教団に対する解散命令を東京地裁に請求しました。
東京地裁は、解散命令を出すかを判断するため、当事者双方から書面を提出させたり意見を聞く「審問」を実施したりするなど非公開での審理を進めていました。
東京地裁はきょう（25日）の決定で、「信者によって行われた不法行為に該当する献金勧誘行為で類例のない甚大な被害を生じさせた」と指摘。
教団の関係者に「事態の改善を図ることを期待するのは困難」「法人格を与えたままにしておくのは極めて不適切」だとして、旧統一教会に解散命令を出しました。
また、教団側の「民法の不法行為は解散命令の要件に当たらない」との主張については、「信者によって行われた不法行為に該当する献金勧誘行為は悪質であり、長期間にわたって深刻な影響を受けたものが多数いる」として、「民法の不法行為」も解散命令の要件に該当すると判断しました。
これを受け、教団はさきほどHPでコメントを発表し、「誤った法解釈に基づいて出された結果であると言わざるを得ず、到底、承服できるものではない」と批判。
今回の決定を不服として、「即時抗告を検討する」と明らかにしました。
元妻が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で家庭が崩壊したと訴える橋田達夫さん（67）は、さきほどJNNの取材に応じ、「やっとスタートラインに立った。これからさらに被害者の輪を広げ、徹底して戦っていきたい」と話しました。
また、信者だった高齢の母親が違法な勧誘により高額な献金などを強いられたとして教団側に賠償を求めている中野容子さん（仮名）は「当然の結果。教団には結果を受け止めてもらい、反省し、謝罪をしてもらいたい」と話しました。
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