年収「103万円の壁」をめぐり、自民・公明の与党と国民民主党が先ほど協議し、公明党が中間所得層に手厚い新たな引き上げ案を提示しました。

「103万円の壁」をめぐり、自民・公明・国民民主3党の税調会長が先ほど会談しました。

この中で、公明党が年収要件は残したまま、▼年収850万円以下は非課税枠を「128万円」まで、▼年収665万円以下は「133万円」、▼年収475万円以下は「153万円」に引き上げる新しい案を提示しました。▼年収200万円以下の「160万円」への引き上げはかわりません。

自民党　宮沢洋一 税調会長
「私のレベルでは問題ないと思っていますけれども、基本的には賛成できるものだと」

一方、年収制限自体に反対している国民民主は、この提案を持ち帰り検討するということで、3党は再び協議する予定です。

家計では年間でどれほどの減税になるのか。大和総研の是枝俊悟氏の試算によりますと、▼年収200万円の場合、2万4000円の減税、▼年収300万円の場合、2万円、▼年収500万円の場合、2万円、▼年収800万円の場合は3万円の減税になるということです。

・スマホのバッテリーを長持ちさせるコツは？意外と知らない“スマホ充電の落とし穴”を専門家が解説【ひるおび】
・「パクされて自撮りを…」少年が初めて明かした「子どもキャンプの性被害」 審議進む日本版DBS　“性暴力は許さない”姿勢や対策“見える化”し共有を【news23】
・【検証】「布団の上に毛布」が暖かい説　毛布は布団の「上」か「下」か　毛布の正しい使い方【Nスタ解説】