NHKは4月1日、「NHK人権方針」を策定したと発表した。

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　「NHK倫理・行動憲章」「行動指針」および「放送ガイドライン」に基づき、NHKがこれまで進めてきた人権尊重の取り組みを、一層徹底することを、より明確にするために定めたものと説明している。

　その上で、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った人権施策を構築し、人権を尊重する経営をさらに強化していくとしている。

【NHK人権方針】
NHKは、自主自律を堅持し、健全な民主主義の発展と文化の向上に役立つ、正確で信頼できる情報、豊かで良質な番組・コンテンツを、あまねく視聴者のみなさまにお届けすることを使命としています。私たちは、民主主義を支える公共メディアとして、番組やコンテンツを通じ、差別や偏見を取り払い、互いの人権を尊重して、理解を深めることの大切さを伝えていきます。そのためには、私たち自身が、日ごろから社会の一員として高い倫理観をもって行動することはもとより、取材や制作をはじめとするあらゆる業務において、いかなる人権侵害も許さないという決意で取り組まなければなりません。
本方針は、「NHK倫理・行動憲章」「行動指針」および「放送ガイドライン」に則り、NHKおよびNHK関連団体が、人権尊重を徹底することを明確にするために定めるものです。

1. 適用範囲
本方針は、NHKおよびNHK関連団体の全役職員・社員(以下、私たち)に適用します。また、NHKおよびNHK関連団体の業務・事業活動に携わる関係者のみなさまにも、本方針の遵守を期待します。

2. 国際規範の尊重
私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」「国際人権章典(世界人権宣言・国際人権規約)」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「国連グローバル・コンパクト」をはじめとした人権に関する国際規範を支持、尊重します。
また業務・事業活動を行う、全ての国・地域における法令・ルールを理解し、これらを基盤として、高い倫理観に基づく、責任ある行動をとります。当該国・地域の法令などやその執行によって、人権が適切に保護されていない場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

3. 重点課題への対応
・あらゆる差別、ハラスメントの禁止
▼人種、民族、国籍、宗教、障害、政治的思想、性別、年齢、ジェンダーなどいかなる理由による差別も認めません。
▼セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業などに関するハラスメント、さらに外部からのハラスメント行為に対しても毅然と対応し、職場環境を悪化させたり、個人の人格や尊厳を傷つけたりするような一切の行為を禁止します。
▼出演者など、取材・制作をはじめとした、あらゆる業務・事業活動にかかわるすべての関係者に対する性的搾取、性的虐待を排除し、悪質な嫌がらせや差別的または攻撃的な行動を認めません。

・適正な労働環境の確保
▼長時間労働に依存しない職場づくりを進め、適切な勤務管理を徹底して心身の健康を守るとともに、安全管理を徹底します。
▼子どもの人権を尊重し、児童労働や児童虐待を認めません。未成年の出演者については、労働基準法など関係法令・法規を遵守します。
▼強制労働など人権を侵害する労働慣行は認めません。

・番組・コンテンツにおける人権・人格の尊重
▼取材する相手の基本的人権である名誉やプライバシーを守りながら、「知る権利」にどう応えるか、公共性・公益性の観点も含めて総合的に判断を行います。
▼個人の名誉やプライバシー、肖像権を無意識に侵害したり、差別的な扱いや表現をしたりしないよう、取材や制作のあらゆる過程で細心の注意を払い、個人や組織として確認を徹底します。

4. 人権尊重の取り組み
・NHK会長および役員は、本方針の実行と、その内容に基づく取り組みが適切に実施されるよう、必要な体制の整備および業務プロセスへの反映に責任を負います。

・私たちは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。また人権侵害のリスクを軽減するため、予防措置の実施を検討し、実施していきます。

・内部通報やハラスメント相談の窓口に加えて、NHKおよびNHK関連団体の業務・事業活動に関する人権の相談窓口を設け、周知徹底するなど、実効性のある救済メカニズムの整備を進めていきます。

・私たちの業務・事業活動が、人権への負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合は、通報者・相談者・負の影響を受ける者の意向を確認、尊重した上で、適切な方法・範囲にて速やかに調査し、適切な手段を通じて是正に取り組み、人権尊重の責任を果たします。

・私たちは、人権尊重の取り組みの重要性を理解し、行動として実践されるように、人権に関する研修を定期的に実施・受講し、意識の向上を図ります。

・私たちは、視聴者のみなさまからの意見や要望を、本方針の取り組みにも生かしていくほか、継続的に取り組みの有効性を確認するために、外部の専門家や有識者の人権に関する知見の活用や、NHKおよびNHK関連団体の業務・事業活動に携わる関係者のみなさまとの対話などを検討していきます。

・本方針の実行と、その内容に基づく取り組みの状況について、説明責任を果たすために、定期的かつ適切に情報を開示し、透明性の確保に努めていきます。

2026年4月1日
日本放送協会 会長
井上樹彦

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