中居正広さんの女性トラブルをめぐってフジテレビでのCM放映を見合わせる企業が25社を超えています。フジテレビが設置した「調査委員会」の“透明性”に対する疑問も指摘されています。解説です。
フジテレビでのCMを見合わせた企業（JNNの取材に）
「フジテレビの会見や一連の対応は不十分。視聴者や顧客から共感が得られない」
JNNの取材にこう語ったのは、フジテレビにCMを出していたスポンサー企業です。
タレントの中居正広さんと女性のトラブルにフジテレビの社員が関与していたと一部週刊誌が報じたことをめぐり先週、フジテレビが開いた会見。波紋が広がっています。
フジテレビでのCMを見合わせた企業
A社「社長のあの説明では多くの人が腹落ちしない」
B社「人権に関わるので、早く対応した方がいいとなった」
トヨタや日産、花王に資生堂。セブン＆アイやローソン、サントリー、日本生命…少なくとも25社がフジテレビで放映しているCMの差し止めなどを決めました。
番組ごとでなく、局全体でのCM見送りは極めて異例です。
一体何を問題視したのか、多くの企業が口にしたのは会見のやりかたです。
フジテレビでのCMを見合わせた企業
「テレビカメラが入れないのは納得できない」
「うちがそういう対応をした時にフジテレビは納得するのかな?」
今後の信頼回復。カギを握るのが調査のありかたです。
フジテレビは今後、第三者の弁護士を“中心とする”調査委員会を立ち上げるとしています。
しかし、会見では記者から「調査の独立性を担保する日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を設置しないことに素朴な疑問を持つのですが…」と指摘がありました。
記者が指摘する日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会と、フジテレビが検討する調査委員会。違いは何なのでしょうか?
日弁連のガイドラインの作成に携わった齊藤誠弁護士は「一番の違いはやっぱり独立性です。（日弁連の第三者委員会では）独立した立場で独立した調査。影響されずに企業に対しては全面的な協力を求めるということです」と説明します。
日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会では、会社の利害関係者は委員に就任できません。
また、企業から資料や情報提供の全面協力が得られ企業の要望を拒否することもできます。
一方、フジテレビが検討する調査委員会のルールは現時点では不明で、社員などが委員に就任したり、 会社側の意向が反映される可能性もあると専門家は指摘します。
会見でも記者から何度も追及されましたが、石原常務は「我々のお手盛りというふうなことをお考えになるかと思いますが、全くそういうことはございません」と答えました。
フジテレビ側は調査委員会について「第三者性は非常に高く、独立性・専門性が高い方々に担っていただく」としています。
ただ、専門家は次のように指摘します。
日弁連ガイドラインに携わった齊藤誠弁護士
「もし仮にこれが会社内部の人間が（調査委員会に）入ったのであれば、もう完全独立ではありませんし、それはもうはっきり言って、いわゆる馴れ合いの委員会ということにならざるを得ないと思いますし、そういう結果はほとんど誰からも評価されませんということです」
フジテレビは今後、調査委員会の立ち上げ時に詳細を説明する方針ですが、誰もが納得いく調査が求められます。
調査委員会のあり方…弁護士は「結果の公表に懸念があった可能性」指摘
井上貴博キャスター:
フジテレビの港浩一社長は「第三者の弁護士を中心とする調査委員会に調査を行っていただきます」という発言をしました。「日弁連の定義に基づく第三者委員会か」という質問に対しては、「現時点では日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会ではないと思う」としています。
日弁連の「第三者委員会のガイドライン」とは、▼企業から完全に独立した委員のみで構成し、▼利害関係にある人はNGというものです。また、企業は調査に全面的に協力し、結果は原則公表。内容の事前確認はできない、というものになっています。
では、フジテレビが日弁連のガイドラインに添えなかった理由は何なのでしょうか。レイ法律事務所の河西邦剛弁護士は「『結果の公表』というところに懸念があった可能性がある。会見でも公表の仕方に言及していない」と話しています。
ハロルド・ジョージ・メイさん:
フジテレビも、他の企業でいろいろな問題が発覚したときに報道しているわけで、成功例や失敗例の知識もあるはずです。自らこういう形になってしまったのはなぜなのか、私も不思議に思います。
ホラン千秋キャスター:
確かに、最も多くの会見例を見てきているのがテレビ局ですよね。
あとはスポンサーのことでいうと、どのようなアイデンティティーを持っていて、どのような価値観を支持しているかが、各企業に問われる時代になっていると思いますが…。
ハロルド・ジョージ・メイさん:
これだけの企業がCM放映を取りやめているというのは、この問題に関心と危機感を感じている証だと思います。
とにかく企業というのはリスクアレルギーで、リスクはとにかく避けたいものです。CMをどこで流すかによっても「あなたはそこを応援しているのか」という結びつきができてしまうので、それならもう放映をやめようということでしょう。
第三者委員会うんぬんの話になっており、もちろんそれは大きな問題ですが、私はまだ第一歩だと思います。調査の結果を踏まえて再発防止をするのか、何をどう変えるのか、むしろそちらのほうが大事ですよね。
井上キャスター:
社内の人間をゼロにする必要はないけれども、しっかりと調査したうえで、どう再発防止をするのか。現場がこれだけ大変な思いをしているなかで、フジテレビ自身に危機感は本当にあるのかどうかというのは感じます。
ハロルド・ジョージ・メイさん:
やはり、会見に記者クラブだけを入れたという段階で「ちょっとどうか」という話になっているわけで、当然だと思います。
==========
＜プロフィール＞
ハロルド・ジョージ・メイさん
日本コカ・コーラ副社長やタカラトミー社長などを歴任
現在パナソニック社外取締役 アース製薬社外取締役など中居正広さんの女性トラブルをめぐってフジテレビでのCM放映を見合わせる企業が25社を超えています。フジテレビが設置した「調査委員会」の“透明性”に対する疑問も指摘されています。解説です。
・【検証】「布団の上に毛布」が暖かい説 毛布は布団の「上」か「下」か 毛布の正しい使い方【Nスタ解説】
・「パクされて自撮りを…」少年が初めて明かした「子どもキャンプの性被害」 審議進む日本版DBS “性暴力は許さない”姿勢や対策“見える化”し共有を【news23】
・スマホのバッテリーを長持ちさせるコツは？意外と知らない“スマホ充電の落とし穴”を専門家が解説【ひるおび】
