政府は自衛官の“なり手不足”の解消に向け、「自衛官候補生」制度を廃止する方向性を示しました。

26日、官邸で行われた自衛官の処遇などを議論する関係閣僚会議では、自衛官になる前に「自衛官候補生」として基礎的な教育と訓練を受ける制度を廃止し、「自衛官」として採用することで初任給を引き上げる方向性が示されました。

現在の制度では「候補生」として教育を受ける期間があるため、初任給が他の職種と比べて低くなるという問題があり、早ければ2026年度の採用に向けて法改正を行う見通しです。

会議ではほかにも、▼退職した自衛官の再就職先を拡充するための取り組みや、▼部隊経験の中で得た技能を活かすため、公的資格を取る際の手続きを簡素化する方向性も示されました。

政府はこうした方向性に基づいて年内に「基本方針」を策定するとしています。

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