東京株式市場では、きょうも株価が下落。17回連続で続いていた「選挙中の株は買い」という経験則が崩れました。

記者
「東京株式市場、きょうも幅広い銘柄が下落しています」

きょうの日経平均株価は229円の値下がりに。衆議院解散前と比べると、1000円以上の下落です。

選挙期間中に株安となるのは異例です。1969年以降の選挙では、解散の前日から投開票までの間の日経平均株価は17回連続で上昇。2009年の政権交代でも株価は上昇。「選挙は買い」が定着していたのです。

なぜ、今回は経験則が崩れたのでしょうか。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券　大西耕平上席投資戦略研究員
「（自公）過半数割れの可能性があるのではないかという報道にびっくりして、どうなるのかわからない不安感が選挙が近づくにしたがい高まっていった」

政治の混乱が長引いて、経済政策が進まなくなることへの警戒感などから、外国人投資家を中心にリスク回避の動きがあるといいます。

仮に過半数割れとなった場合は、市場はどう反応するのでしょうか。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券　大西耕平上席投資戦略研究員
「最初の反応としては、今の水準よりも大きく売られると思います。ただ、先の政策が見通せるようになり、投資家が冷静になると、株式市場も安定を取り戻すのではないか」

どのような結果となるか、注目の投開票はあさってです。

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