立憲民主党は、来週月曜日に政治資金規正法などの改正案を提出する方針を固めました。

複数の関係者によりますと、国民民主党などにも共同提出を呼びかけていて、立憲単独ではなく、これらの党も提出に加わる可能性があります。

立憲は当初、日本維新の会との共同提出も模索していましたが協議が整わず、維新は4日、単独で法案を提出しました。

法案は、▼政策活動費の禁止のほか、▼企業・団体による政治献金の禁止、▼政治家自らが代表を務める選挙区支部に対する寄付への税制優遇の適用除外などを盛り込んだ内容となっています。

立憲民主党は、今年6月まで行われた通常国会で同様の法案を提出していました。

野田代表は4日に行われた党の会合で「われわれの考え方を法案として提出することが一番迫力がある」と強調しています。

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