年内の利上げの可能性を問われた日銀の植田総裁は、アメリカ経済などに不透明感があると指摘し、経済・物価の見通しの確度が高まったとしても、すぐに利上げするとは限らないとの考えを示しました。

日銀は金融政策決定会合を終え、短期金利を0.25%とする現在の政策の維持を決めました。

会見で植田総裁は、経済・物価の情勢が見通しどおりであれば、「利上げしていく考えは基本的に変わらない」と述べ、引き続き、利上げを進める考えを示しました。

市場では今年中に追加の利上げに踏み切るとの見方が広がっていますが、植田総裁は次のように述べました。

日本銀行 植田総裁
「米国経済を中心とする世界経済の不透明感、あるいはそれを映じた金融資本市場の動きが今後の見通しに不透明感を与えています。総合すると、直ちに見通しの確度が高まった、従ってすぐ利上げだということにはならないというふうに考えています」

植田総裁の利上げへの慎重姿勢を受けて、20日の外国為替市場では円相場は一時1ドル＝144円台半ばまで円安が進む場面がありました。

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