
アメリカのトランプ政権が来年1月上旬までのウクライナ和平の合意を望むとの考えを、ウクライナやヨーロッパ各国の当局者に伝えたと報じられました。
イギリスのフィナンシャル・タイムズは20日、トランプ政権がウクライナやヨーロッパ各国の当局者に対し、野党・民主党が多数派を握る新議会が発足する来年1月の上旬までのウクライナ和平の合意を望むとの考えを伝えたと報じました。
複数の関係者の話として伝えたもので、民主党側がウクライナへの支援を強化し、ロシアへの圧力を強めようとする可能性が高いためだとしています。
フィナンシャル・タイムズによりますと、ヨーロッパの当局者は「合意に近づくためにウクライナ側が大幅な譲歩を迫られることを懸念する」としているほか、ウクライナ政府高官もロシア側が「より優位な条件を得られる可能性がある」と指摘しているということです。
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