フランスのパリで開かれたG7＝主要7か国の外相会合で、ウクライナ支援や中東情勢について協議され、アメリカのルビオ国務長官は「イランへの大規模な戦闘作戦は必要ない」と各国に伝えたと明らかにしました。

9日から2日間の日程でパリで開催されたG7外相会合では、10日にウクライナ支援や中東情勢について話し合われました。

ウクライナのシビハ外相も参加して行われた協議では、本格的な冬を前にロシアがエネルギーインフラへの攻撃を続けているとして、エネルギー支援の強化などについて話し合われました。

また、中東情勢については、アメリカのルビオ国務長官が「イランへの大規模な戦闘は必要ない」と各国に伝えたと明らかにしました。

アメリカ　ルビオ国務長官
「イランに対する圧力は非常にうまく機能しているため、大統領は大規模な戦闘作戦を行う必要性を全く感じていない」

ルビオ国務長官は、イランに対する経済制裁で壊滅的な打撃を与えているとして、今後も圧力を強めていくとしています。

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