アメリカのバンス副大統領は「マイクロソフト」などが外国人従業員に永住権を取得させる制度を悪用していると主張し、マイクロソフトなどによる利用を停止すると発表しました。

バンス副大統領
「『マイクロソフト』にメッセージがあります。あなた方は素晴らしいアメリカ企業ですが、優れたアメリカの労働者を雇用しなければなりません。アメリカの労働者を解雇して、その代わりに外国人の契約労働者を雇うことは許されません」

アメリカのバンス副大統領は8日、「マイクロソフト」が高度な技術を持つ外国人従業員に永住権を取得させる制度を悪用していると主張し、マイクロソフトによる利用を停止すると発表しました。

バンス氏はマイクロソフトが去年、アメリカ人6000人を解雇する一方、外国人技術者6300人を採用したほか、外国人3000人の永住権を取得したと指摘。アメリカ人の職を外国人が奪う結果になっているとして、「我が国は恥ずべき制度をあまりにも長い間容認してきた」と強調しました。

トランプ政権は他に、ソフトウェア大手の「アドビ」などについても制度の利用を停止したとしています。

また、バンス氏は外国人研究者らが利用するビザについても不正の疑いがあるとして、ハーバード大学など9つの大学に対して捜査を行うと表明しています。

これに対し、マイクロソフトは「アメリカ国内の従業員の大半はアメリカ人で、厳格な基準を満たした外国人技術者にのみビザの申請を行っている」と反論しています。

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