中国の何立峰副首相が岩屋毅前外務大臣との会談で中国の不動産市場やAIなどの具体的な分野に触れ、日中の経済交流について踏み込んだ発言をしていたことがわかりました。

何立峰副首相は日本国際貿易促進協会の会長として訪中した岩屋前外務大臣と9月29日に北京の人民大会堂で会談し、高市総理の台湾をめぐる発言を念頭に「中国のレッドラインに触れた」と批判する一方で、日本との経済交流について前向きな姿勢を示していました。

その後の関係者への取材で、何副首相がメディアがいない非公開の場で、さらに踏み込んだ発言をしていたことがわかりました。

経済を担当する何副首相は、「不動産の在庫問題は解消に向かい、最も困難な時期は過ぎた」と述べ、指摘されている需要低迷の問題を念頭に「消費の内容も変化し、高齢者など巨大市場の魅力が増している」と発言。

また、AI分野の可能性についても、「全ての家庭や産業に影響を与え、我々の予想を上回る」と強調しました。

その場には日本企業の幹部も同席していて、いわゆる「中国リスク」への不安を和らげる意図があったとみられ、「日本との経済協力を進め、ビジネスチャンスを探し、共に発展していきたい」と述べました。

このほか、岩屋氏から申し入れた日本と中国の地方政府との交流再開について、自身の地方政府勤務経験に触れ、「雰囲気の問題だ」とした上で、「水が流れれば自然と水路ができる」という中国の四字熟語を用い、条件さえ整っていれば焦らずとも物事は自然に成就すると示唆したということです。

岩屋氏は会談後の記者会見で、金杉駐中国大使が会談に出席していたことに触れ、「会談の内容は政府にも届いていると思う」としたうえで、「政府間の話し合いが進むように最大限努力したい」と述べています。

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