アメリカ・ニューヨーク州は州内での大規模なデータセンターの建設を最長1年間、停止すると発表しました。電気代の高騰など市民生活に悪影響がでる恐れがあるためで、全米の州では初の措置だとしています。

ニューヨーク州のホークル知事は14日、50メガワット以上の大規模データセンターの建設の許認可を最長1年間、停止する命令に署名しました。

データセンターはAIの進展によって建設需要が急増していて、周辺地域では経済効果の点から歓迎する声がある一方で、電気代の高騰や冷却に膨大な量の水が使用されるなどの課題が指摘されています。

ホークル知事は今回の措置について、「データセンター開発は天然資源の枯渇など、ニューヨーカーの生活に不安を招く恐れがあり、行動するのが私の責任だ」と説明。

州当局は今後、電力需要や水の使用量などの基準を整備した上で、停止措置を解除するとしています。

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