アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は、台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁について「重大な転換を示すものだ」との認識を示しました。

18日に公表された世界の脅威に関する年次報告書では、台湾有事をめぐり「存立危機事態」になり得るとした高市総理の国会答弁について、日本の体制において「大きな重みを持つ」と分析。そのうえで「日本の総理としての重大な転換を示すものだ」と指摘しました。

高市総理は、この答弁について「従来の政府の立場を変えるものではない」と説明しています。

年次報告書では、台湾有事に関し「中国の指導部には現在、2027年までに台湾を軍事侵攻する計画はない」と分析。「中国は軍事衝突を伴わないかたちで台湾統一の準備を進めている」と指摘しています。

木原稔 官房長官
「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、政府の立場は、これは従来から一貫しておりまして、重大な方針転換との指摘は当たらないと考えております」

一方、木原官房長官は、きょう午前の記者会見で、存立危機事態に該当するかは、政府がすべての情報を総合して判断するという立場で一貫しているとした上で、台湾有事をめぐる高市総理の答弁が「重大な方針転換との指摘は当たらない」との認識を示しました。

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