アメリカとイスラエルによるイラン攻撃をめぐっては、支持を表明する国もあれば批判する国もあり、受け止め方はさまざまです。まもなく迎える日米首脳会談。高市総理はどのような姿勢を示すのでしょうか。

【写真を見る】機雷除去を行う海上自衛隊（1991年・ペルシャ湾）

イラン攻撃でアメリカと各国に軋轢 「国際法違反」と批判の声も

アメリカ　トランプ大統領（11日・ケンタッキー州）
「率直に言って、こんなのは誰も見たことがないだろう。『真夜中の鉄槌作戦』でイランの核能力を完全に破壊した。もう彼らには核能力はないんだ」

攻撃の正当性を、ことあるごとにアピールするトランプ大統領。

その一方で、いまや泥沼化が懸念されるイラン情勢。今回の突然の攻撃は、各国との間に様々な軋轢をもたらしました。

攻撃3日後、ドイツのメルツ首相と会談したトランプ氏。その場で、当初インド洋にある米英の共同基地使用を認めなかった、イギリスのスターマー首相を厳しく批判。

アメリカ　トランプ大統領（3日・ワシントン）
「とても驚いた。相手はチャーチル（元首相）ではないんだ」

また、「国際法違反」だとして、国内の基地使用を拒否したスペインに対しては、禁輸措置に踏み切ると語ります。
それでも、フランスのマクロン大統領に加え、イタリアのメローニ首相も、今回の攻撃は「国際法の範囲外」と批判的な姿勢を示したのです。

「法的評価は差し控える」慎重姿勢を崩さない高市総理

そうした中、注目されるのが、アジアの同盟国・日本の対応。高市総理は今回の攻撃について「法的評価は差し控える」と慎重な発言に終始してきました。

19日には、高市総理とトランプ氏の首脳会談が予定されており、イラン攻撃を巡り、どんな話になるかが注目されます。

12日の国会で「ホルムズ海峡での機雷除去を依頼されるのでは」と問われた高市総理は、「一般論では、遺棄された機雷の除去は可能だ」とした上で...

高市早苗 総理大臣（12日・衆予算委）
「ただ他国に対する武力攻撃の一環として、いったん敷設された機雷が具体的に、いかなる時点で『遺棄された機雷』となるのかを予測するのは現実的に極めて困難ですから。そうした中で、機雷などの除去のために、事前準備として、例えば自衛隊のアセット（装備品など）を近傍に展開するというようなことは想定できません」

会談を前に、慎重な姿勢を崩さない高市総理。

振り返れば、アメリカが主導する戦争のたびに、日本はその対応を問われてきました。

湾岸戦争にイラク戦争... アメリカ主導の戦争のたび対応を問われてきた日本

1991年の湾岸戦争で日本は当初、アメリカを中心とする多国籍軍などに、総額130億ドルの資金拠出（当時のレートで約1兆7000億円）を行いますが、国際社会からは“小切手外交”などの批判が。

その後、アメリカの要請のもと、ペルシャ湾に敷設された機雷を除去するため、政府は自衛隊の掃海艇派遣に踏み切ったのです。

また、2001年の同時多発テロの後、アメリカ、イギリスなどがアフガニスタンを攻撃した際には、アメリカから「ショー・ザ・フラッグ」（旗を見せろ）と言われると、日本は「テロ特措法」を成立させ、補給活動などのために、海上自衛隊をインド洋に派遣します。

さらに、2003年からのイラク戦争では、アメリカは「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」との表現で、自衛隊の派遣を要請。

2004年、戦後の人道復興支援を名目に、日本はイラク・サマワに自衛隊を派遣しました。

日米首脳会談でトランプ氏が要求の可能性も「今回は国際社会全体が冷たい」

19日に予定される日米首脳会談。元外務事務次官の薮中三十二さんは、ホルムズ海峡がらみで、何か要求される可能性を指摘します。

元外務事務次官　薮中三十二さん
「日本が一番あそこ（中東）の原油に頼ってるだろうと。『ホルムズ海峡で俺が色々やっているんだから、日本ももう少しヘルプしろ』と言われる可能性はある」

現に、トランプ大統領は14日、「ホルムズ海峡での安全な航行のため、日本・イギリス・中国などが艦船を派遣することを期待する」とSNSに投稿したのです。

一方で、藪中さんは、今回は国際社会の合意がないことで、これまでの戦争とは大きく事情が異なるといいます。

元外務事務次官　薮中三十二さん
「湾岸戦争の時とか色々あった時には、国際社会全体で『これはクウェート侵攻したイラクが悪い。さあ日本もやってくれよ』と。イラク侵攻の時には、小泉さんが『アメリカと一緒にやるんだ』とサポートした。今回は、国際社会全体が冷たい、アメリカおよびイスラエルに対して。日本としては先頭切って（石油の）備蓄放出もした。その辺でいいと思う」

そして藪中さんは、今後の世界のためには、大局的視点から日本が国際社会に訴えかける重要性を強調します。

元外務事務次官　薮中三十二さん
「（トランプ氏に）正面から言うのが得策かどうか、その判断。世界が今、法による支配から力による支配という世界に飛び込んでしまっている。そこで日本は、『そうは言っても法による支配だ』とあらゆる機会に言わなければいけない」

今回、トランプ氏が主導する形で始まったイランでの戦争。日本の対応が改めて問われています。

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