アメリカのトランプ政権が発動した「相互関税」をめぐり、国際貿易裁判所は関税を負担したすべての企業が「還付を受ける権利がある」との判断を下しました。

この裁判はトランプ政権が発動した「相互関税」をめぐり連邦最高裁が先月、「相互関税」は違法との判断を示したことを受け、アメリカの企業が政府に利子を含む関税の返還を求めたものです。

国際貿易裁判所は4日、関税を負担したすべての企業が「還付を受ける権利がある」との判断を下しました。さらに裁判所は税関に対し、違法とされた関税を企業に課すことを停止するよう命じています。

ロイター通信によりますと、裁判所は税関に対し、還付の計画を提出するよう求めていて現地6日に審理を行うということです。

AP通信は、政府がすでに1300億ドルの関税を徴収していて、最終的に1750億ドル、日本円でおよそ27兆円の還付金を支払うことになる可能性があるとの試算を報じています。

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