核開発問題など、長年対立を深めてきたイランの弱体化を図るアメリカ・トランプ大統領。ベネズエラに続き、イランに対しても軍事介入する可能性を改めて示しました。

イランでは物価高騰や通貨急落を背景に反政府デモが広がっています。

アメリカに拠点を置く人権団体によりますと、これまでにデモ参加者や治安部隊など540人以上が死亡し、拘束された人は1万人を超えているということです。

アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が13日に政府高官と正式に対応を協議すると報じていて、選択肢として軍事攻撃のほか、サイバー攻撃や対イラン制裁の強化などが検討されているとしています。

アメリカ　トランプ大統領
「米軍も検討中だ。我々は非常に強力な選択肢を検討している」

トランプ大統領は11日、イランの反政府デモ参加者を保護するためとして軍事介入の可能性を改めて示しました。さらに、「イランの指導部から10日に電話があった」とし、「彼らは交渉を望んでいる」と述べました。

また、イランでインターネットが遮断されている状況を受け、復旧に向けて衛星通信サービス「スターリンク」を展開するイーロン・マスク氏と協議する考えを示しています。

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