アメリカのトランプ政権が台湾に対し、大規模な武器の売却を承認したことを受け、中国外務省はアメリカの軍事関連企業20社に制裁を科すと発表しました。

アメリカのトランプ政権は今月、台湾に対し、高機動ロケット砲システム「ハイマース」など、総額1兆5000億円規模の武器売却を承認しました。

これについて中国外務省は26日、アメリカの軍事関連企業20社と幹部10人に対し、中国国内の資産を凍結するなどの制裁を科すと発表しました。

中国外務省は武器売却について「中国の内政に干渉し、主権を損なうものだ」と批判。「台湾問題で挑発を試みるものは中国の断固たる対応に直面する」と警告する報道官談話を発表しています。

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