総理官邸の幹部が「日本は核を持つべきだ」と発言した問題をめぐり、アメリカの国務省は「日本は核の不拡散と核軍備管理の推進における世界的なリーダーだ」などとするコメントを出しました。

アメリカ国務省の報道官は19日、安全保障を担当する総理官邸の幹部が「日本は核を持つべきだ」と発言した問題をめぐり、JNNの取材に対し、「日本は核の不拡散と核軍備管理の推進における世界的なリーダーであり、アメリカにとって重要なパートナーだ」とするコメントを出しました。

そのうえで、「国家安全保障戦略で明確にされているように、アメリカは日本を含む同盟国を守るため、世界で最も強固で信頼性が高く、近代的な核抑止力を維持する」としています。また「日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の礎だ」とも強調しました。

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