自民党と日本維新の会が戦闘を目的としない5類型の武器に限って輸出を認める現在のルールの撤廃に向け、与党案をとりまとめる方針を確認したことについて、中国軍の機関紙は「戦後の国際秩序を深刻に損なう」と批判する論評を掲載しました。

自民党と日本維新の会は15日、「戦闘を目的としない5類型の武器に限って輸出を認める現在のルールを撤廃する」ため、詳細な制度設計を進め、来年2月に与党としての提言をまとめる方針を確認しました。

これについて、中国軍の機関紙「解放軍報」は17日、「日本の武器輸出解禁は、戦後の国際秩序を深刻に損なう」と批判する論評を掲載しました。

論評では、ルール撤廃の動きについて「平和憲法から大きく逸脱し、地域のみならず世界の平和と安定に重大な脅威をもたらしている」と主張。

日本がイギリス、イタリアと進めている次期戦闘機の共同開発の事例なども挙げ、「日本は地域の軍事力のバランスを破壊しており、国際社会の強い警戒を引き起こしている」としています。

そのうえで、「日本政府は歴史的責任を深く反省し、平和憲法を守るとともに軍備拡大のための口実探しを直ちに停止する必要がある」と防衛装備品の輸出ルール緩和をやめるよう主張しています。

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