不動産不況が長引く中国で6月の新築住宅価格指数が、主要都市の8割にあたる56都市で前の月から下落したことが分かりました。

中国国家統計局の15日の発表によりますと、6月の新築住宅価格指数は主要70都市のうち56都市で前の月から下がりました。前の月と比べて下がった都市は3か所増え、全体の8割となっています。

上昇したのは上海市や湖南省長沙市など14都市でした。中国政府は住宅ローンの規制緩和など不動産市場の活性化に向けた景気対策を打ち出していますが、効果は限定的で全体的に下落傾向が続いています。

また、6月の消費動向を示す小売りの売上高は4兆2287億元＝日本円でおよそ87兆円となり、去年の同じ時期と比べて人民元建てで4.8%増加しました。

中国政府は補助金を出して家電製品や自動車の買い替え促進など消費の活性化を図っていますが、消費者の間では依然、単価が高い商品に対する節約志向が続いています。

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