公明党の西田幹事長は食料品の消費税減税法案について、2年後の増税時における家計への負担軽減策など6項目の修正案を発表し、政府が応じなければ賛成できないとの考えを示しました。
公明党が発表した修正案は6項目で、▼2年後に消費税の税率を戻す際、家計に対する十分な激変緩和策を講じると明記することや、▼減税とあわせて導入する「就業者負担軽減支援金」の先行実施はやめ、その財源およそ6000億円を活用し、物価高対策として現金給付することなどを求めています。
公明党の西田幹事長はきょう(20日)の会見で、政府がこれら6項目すべての修正を行わない限り、法案には賛成できないとの考えを示したうえで、「総理や大臣の答弁を見極める」とも話しました。
・10歳若返る?「ジャパニーズウォーキング」…“1日30分”で1万歩歩くよりも効果的 道具いらずで海外で話題【Nスタ解説】
・ワイヤレス主流時代になぜ?「有線イヤホン」再流行のワケ【THE TIME,】
・紙にメモが最強?相次ぐ情報流出で「パスワード」どう守る 100均「専用ノート」品薄に…若者は“アナログ回帰” 企業は個人情報を手放す動き【Nスタ解説】
