
消費税減税と同時に行う中低所得者への支援金制度をめぐり、政府が対象者を拡大する方針を示していることについて、国民民主党の玉木代表は「バナナのたたき売りだ」と批判しました。
高市総理は先週、支援金を受け取れる対象について“働く人の半数以上”とする方針を明らかにしたほか、片山財務大臣はきのう、対象者の上限を年収450万円以上とする可能性に言及しています。
支給対象の拡大は公明党の主張の一部に応じる形となっていますが、国民民主党の玉木代表はきょうの会見で、「政治的な駆け引きでバラマキの対象を増やすのはやめるべきだ」と厳しく批判しました。
国民民主党 玉木雄一郎 代表
「またバナナのたたき売りが始まってますね。そもそも給付対象を広げるのが今回の改革の本旨だったのか、目的だったのかということは甚だ疑問ですよね。こんなことはやめた方がいいです」
また、「今のままの法案では我々は賛成できない」と改めて強調し、住民税の減税など「国民民主党の対案がどの程度受け入れられるかが賛否を決める大きな要因の一つとなる」と述べました。
一方、共産党の小池書記局長も会見で、給付金の対象拡大は「展望のない話だ」と指摘し、全ての人に支援が行き届くには一律で消費税を減税することが重要だとの考えを示しました。
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